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　横浜市財政局は、２０２２年度の平準化率が０・68だったことを明らかにした。21年度から横ばいとなった。24年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを見据え、本年度は当初予算に平準化債務を初めて設定するなど、平準化の取り組みを推進。24年度に平準化率を０・８にすることを目指す。
　平準化率は年度内に稼働していた工事のうち、４〜６月に稼働した工事の割合を示す。
　建設業は、工期が集中する年度末に残業時間が増加する傾向がある一方、年度初めは稼働する現場が少ない閑散期で、時期により労働時間に波がある。これまでと同様に年度末に工期が集中する状況が続けば、24年度から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に抵触する恐れがある。
　市は閑散期に稼働する工事を増やす平準化の取り組みとして、当初予算に債務負担行為を設定し、発注時期を前倒ししている。１〜２月に工事を公告して次年度当初に契約するゼロ市債工事に加え、本年度から、道路局の工期１年未満となる道路修繕工事で、年度内に契約・着工できる平準化債務工事を導入する。24年度は適用対象工事を拡大する方針だ。
　発注時期を早めるためには、市の入札事務を通年よりも前倒しする必要がある。本年度から各局で平準化率の見込みを算出し、進捗を見える化するなど、率の上昇に向けた取り組みを行う。
　今後は学校など、管理者との調整が難しい工事で、どのように平準化を進めるかが課題となる。授業中は音の出る工事ができないといった条件がある中で、工事時期を前倒しできるか検討・調整する。

提供：建通新聞社