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　横浜市財政局は、週休２日制確保適用工事に関して、落札者が同意と不同意を選択できる方式を撤廃する方針だ。時期は現在検討中だが、２０２４年度に週休２日制を全ての工事で採用する意向を示すなど、市は長時間労働の抑制に向けた取り組みを加速させており、撤廃の時期は遠くない見通し。
　市は20年度まで週休２日制確保モデル工事を試行し、21年度から本格的に運用した。発注者指定型で、適用工事を落札した企業が週休２日の実施の可否を選択できる方式を採用。４週６休以上を達成すると、成績評定で加点を受けられる他、達成率と休日率に応じた経費の増額補正を設定する。
　22年７月には、従来の現場閉所型に加えて、交替制を導入した。職人らを交替で休ませる形式で、現場を閉めることができない案件で採用する。
　これまで、管内一円工事など週休２日制の実現が難しい工事については除外していたが、24年度からは全ての工事で週休２日制を適用する。実現できなかった場合のペナルティーなどは、現状と同じく設けない見込みだ。
　22年度は発注した全工事の38％を占める９１６件で週休２日を適用した。現場閉所が８８３件、交替制が33件となる。同意率は62％。22年度末時点で完了している工事で、完全週休２日（４週８休）を達成したのは２１０件（71％）、４週７休は75件（25％）、４週６休は８件（３％）、４週５休は４件（１％）となった。
　23年度４〜６月に発注した工事では、同意率が８割に及ぶという。

提供：建通新聞社