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　横浜市建築局は、９月末時点で情報共有システム（ＡＳＰ）を活用している工事が18件あることを明らかにした。建築工事は規模の大小にかかわらず導入事例があるが、設備工事については０件となっている。現在、協議中の案件もあるため、年度末にはさらに活用件数が増加する見込みだ。
　ＡＳＰは、クラウドを経由して受発注者間で工事関係書類を受け渡すシステム。受注者が来庁する過程を省略できることに加え決済漏れも防げるため、市は積極的な利用を推奨している。
　建築局は２０２２年度までＡＳＰを試行的に導入しており、今年７月に実施要領を策定して、本格的な導入を開始した。ＡＳＰに掛かる経費は、共通仮設費で計上して設計変更で対応する。
　これまでに学校建て替えといった大型工事から、武道場の増築、体育館や給食室の改修など比較的小規模な工事でも活用事例が見られる。
　業界団体がＡＳＰに関する勉強会を開催しているなど「裾野は広がりつつある」（営繕企画課）中で、９月末時点では導入実績がない設備工事でどのように活用を進めるかが今後の課題だ。

提供：建通新聞社