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　一般社団法人建設コンサルタンツ協会北陸支部（吉野清文支部長）と新潟県土木部との意見交換会が２６日、新潟市中央区で開かれ、業界の諸課題について双方が認識を共有した。
　冒頭、大平豊副支部長は「働きがいと魅力ある業界となるための働き方改革を進めたい」「適正な利潤の確保のための安定的な受注量確保に配慮頂きたい」「インフラ老朽化に対して貢献するため、われわれを積極的に活用してほしい」と３点を特に強調し訴えた。深田健土木部長は「国土強靱化事業が継続的、安定的に行えるよう期待しているところ。皆さんにも中長期的な見通しを持って仕事に取り組めるようになると考えている」とした上で、「安全安心に暮らせる県土を実現するため、引き続き力添えを頂きたい」と述べた。
　議事では協会側が、担い手確保・育成の環境整備として、納期の平準化や分散化を要望。２２年度の業務履行件数は第１四半期が４６件（７％）、第２四半期は９１件（１４％）、第３四半期は１７２件（２６％）、第４四半期は３５１件（５３％）となり、特に第４四半期については協会の目標（３５％）を大きく上回っていた。県はこれらに対し、２２年３月の通知に基づく（１）納期平準化（２）条件明示徹底（３）適切な意思決定・設計変更・工期変更（４）調査業務明確化（５）事業設計審査会の活用（６）受注者との情報共有・協議迅速化−などの取り組みを徹底していくと回答した。
　このほか、安定的な事業量確保、３者会議の積極的活用、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用内容の情報提供、電子契約における課題への継続的取り組み、ウェブ会議・検査の活用なども求めた。