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　県と市町村、埼玉建築士会（江口満志会長）の主催で20日、２０２３年度の「ルール守って明るく住マイル（違法建築なくそう運動）法令説明会」が、さいたま市内の埼玉建産連研修センターで開かれた。ハイブリッド形式で行われ、オンラインで70人が聴講、会場にはおよそ30人が集まった。
　県内では、「ルール守って明るく住マイル」を合言葉に、良好な市街地の環境形成や安全で良質な建築物の普及に努めることを目的とした「違反建築なくそう運動」を展開しており、法令説明会もその一環。県民や建築士へ業界の話題や法改正などを広く紹介している。
　説明会にあたり県建築安全課の山田暁子課長は「マグニチュード７クラスの首都直下地震が今後30年以内に７割の確率で発生し、本県においても甚大な被害が発生することが懸念される。近年は豪雨による災害が激甚化、頻発化しているように思う。本日の記念講演では今後の皆さまの活動に有益なものになると思うので、多くの気付きや学びを持ち帰ってほしい」と述べ、建築物の安全安心の向上に向けて、建築士の活躍に期待した。
　当日は２部構成で、１部では建築関連法規の動きとして、建築物省エネ法改正を県建築安全課建築指導の担当者が録画講演。続く２部の記念講演は、長野県建築士会理事・防災委員長の湯本和正氏が、浸水被害住宅の技術対策マニュアルをテーマに、被災住宅の応急措置と応急復旧工事、被災住宅の相談窓口業務や応急復旧体制の提案について説明した。研修内容について江口会長は、「建築物省エネ法改正については今後、より高い省エネ性能へ向けて目標値がどんどん上がっていく中、われわれもどう対応していくか勉強して、建築士会の皆さまにもいろいろと情報提供していきたい。２部で講演する湯本さんは、長野県建築士会の前の事務局長。長野県は近年、大きな水害に見舞われ、湯本さん自身も体験し、その都度、マニュアルも作成してきた当事者。埼玉県は他地域に比べて災害が少ないと言われてきたが、埼玉県は河川も多いので水害はいつ起きてもおかしくない。災害が発生した時に、われわれ建築士がどのような形で市民に協力できるかも学んでいきたい」と呼び掛けた。