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　富山県建設業協会がまとめた会員受注動向調査結果によると、２０２３年度第１四半期（４〜６月）における土木・建築の元請受注高総計は、前年同期と比べ３６億円（１２％）減の２６１億円となった。
　同協会が会員に実施した受注調査を基にまとめたもので、公共・民間別では、公共が１９億円（１６％）減の９９億円、民間は１７億円（１０％）減の１６１億円。
　県内の地区別での受注状況を見ると、東部地区が公共５％減、民間２％減となり、地区合計では３％減。西部地区は公共が２８％減、民間が６％減となっており、地区合計では１８％減と、東部・西部ともに昨年同期を下回る結果となった。
　一方、県外受注も含めた土木、建築それぞれの受注状況は、土木の元請受注高総計が１０７億円で、昨年同期と比べ３億円（２％）の増だった。内訳は、公共が８６億円で３億円（４％）の増加、民間は２１億円と概ね同額となり、公共が増加したのに対し、民間は横ばいで推移した。
　土木の地区別では、東部地区が６３億円で２１％増（公共１４％増、民間６２％増）、西部地区が３９億円で５％減（公共１０％減、民間３１％増）となり、西部地区の公共以外は増加している。
　また、建築の元請受注高総計は１５４億円で、昨年同期と比較し３８億円（２０％）の減となった。内訳は、公共１３億円で２２億円（６２％）の減、民間１４１億円で１７億円（１１％）の減。
　建築の地区別を見ると、東部地区が１０４億円で１４％減（公共５６％減、民間７％減）、西部地区が４７億円で２６％減（公共６５％減、民間１０％減）となった。
　土木・建築の元請・下請も含めた総計では、公共が１２３億円で８億円（６％）の減、民間が１９２億円で６億円（４％）の減であり、今四半期としては、全体で前年同期を１５億円（５％）下回る結果となった。