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　一般社団法人建設コンサルタンツ協会と北陸地方整備局は２４日、ＪＲ新潟駅前のホテルグローバルビュー新潟で２０２３年度北陸ブロック意見交換会を開き、労働環境完全に向けて納期の平準化などをテーマに双方の課題を共有した。
　この日は、協会から中村哲己会長（建設技術研究所社長）、大本修副会長（パシフィックコンサルタンツ社長）、吉野清文北陸支部長（開発技建社長）ら、整備局から遠藤仁彦局長、信太啓貴企画部長、多田英明建政部長らが出席。また、新潟、富山、石川の３県から土木部担当者、新潟市から柳田芳広技監が出席した。
　開会に先立ち、遠藤局長は月単位で技術者をフォローアップするマンスリー・ケアなど、労働環境改善を図っていることを説明。その上で「より一層、魅力のある職場の創造に努めていく。明るい建設業界とするため、さらに受発注者協働の取り組みをお願いしたい」と協力を要請した。中村会長は「課題の実態をデータ化して分析し、目指すべき姿や目標を明確にすることで、具体的な要望と提案につなげ、課題の解決を継続していく」と語った。
　意見交換では、中村会長が納期の平準化と残業時間の削減を要望し、具体例として件数が多い第１四半期の発注を第３四半期に振り分け、繰越前提で履行期間を延伸することなどを提案。これに対し、局側も納期の平準化に一定の理解を示しつつ「発注サイクルを見直し、丁寧に行っていきたい」と回答した。
　また、協会側は各県に対し、技術提案型総合評価落札方式の積極的な導入、見積徴収による予定価格設定において平均値または最頻値の採用を要望。そのほか、北陸地方整備局で未実施となっているクラウドを活用した技術提案書の閲覧資料提供などを求めた。