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　２０２３年度北陸地方治水大会が２５日、富山県民会館で開かれ、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を強力に推進していくための予算確保などを、国会および政府に強く求めていくことを確認した。
　大会には富山、石川、新潟、長野、福島５県の治水行政関係者ら約２３０人が参加。冒頭あいさつに立った大会実行委員長の武隈義一県河川海岸協会長は、６月から７月にかけて富山県内を襲った大雨被害に触れ「国土を保全し水害から国民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる生活を確保するため、治水事業の役割はますます重要度が増している。今後とも関係機関の協力と事業の着実な推進が不可欠」と述べ、参加者に一層の協力を呼びかけた。続いて蔵堀祐一副知事、脇雅史全国治水期成同盟会連合会会長、藤井裕久富山市長があいさつし、来賓の遠藤仁彦北陸地方整備局長、奥野詠子県議会副議長が祝辞を述べた。
　国土交通省水管理・国土保全局の奥田晃久治水課長、北陸地方整備局の松浦直河川部長が治水事業の現状を説明した後、新潟県村上市の須貝民雄建設課長が「村上市における令和４年８月豪雨災害」と題し意見発表した。決議では▽継続的・安定的に国土強靱化を推進するための必要・十分な予算確保▽「流域治水」の実効性を高め強力に推進▽水門等の自動化・遠隔化▽治水分野のデジタル・トランスフォーメーションの強化▽ダム流入量予測技術の開発推進−などを求めるとした。