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　京都市の門川大作市長は、９月市会の決算特別委員会（総括質疑）で、南区吉祥院の塔南高等学校跡地の有効活用について答弁した。
　塔南高等学校が洛陽工業高等学校跡地に開建高等学校として令和５年４月に移転・開校したことを踏まえ、塔南高等学校跡地について、地域に資する有効活用策として、市教育委員会の検討委員会で実施方式などの検討が進む全員制中学校給食において、センター方式が導入された場合、そのセンター整備の可能性について、島本京司議員が市長に質問した。
　門川市長は「全員制中学校給食をできるだけ早く実施したいということで、検討委員会で議論を進めている。先日、センター方式による実施が望ましいとする意見のまとめが発表された。仮にセンター方式となった場合には、２万６０００食の調理・配送が可能。給食センターは教育関係施設になるが、工業系の用途地域でないと（建設）できない。塔南高校跡地は有力な候補地である。距離が離れたグラウンド等もあるが、約３万４０００�uと広大な敷地であり、給食センターを作ったとしても、それ以外の土地が産業発展の拠点や地域の文化の発展のために使うこともできると考えている」「今後、給食の実施方法等について、教育委員会でまとまれば、教育委員会の意見も聴いて、地域の理解も得ながら、取り組んでいきたい」と答弁した。
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　市教育委員会は10月16日、全員制中学校給食の実施方式等検討調査業務の調査結果報告書（概要版）を公表。
　６つの実施方式（�@自校調理方式�A親子調理方式（一部自校含む）�Bセンター方式�Cデリバリー方式�D自校調理＋センター方式�E自校調理＋親子調理＋センター方式）について比較検討した結果、センター方式が最も望ましいと評価した。
　センター方式のイニシャルコストは設計・工事監理費２５億８６８０万円、工事費（調理設備・配膳室等含む）１３４億５７７１万９０００円、開業準備費２億０８００万円の計１６２億５２５１万９０００円で、ランニングコストは運営・配膳・配送費１６億２５２６万７０００円、維持管理費（建物・設備等含む）２億３１２７万円、15年間で１８億５６５３万７０００円の計２７８億４８０６万１０００円と試算。総事業費（イニシャルコスト＋ランニングコスト）は４４１億００５８万１０００円と算出した。
　センター方式のスケジュールは、令和６・７年度に事業者募集、８年度に設計、９〜10年度に施工、10年度の開始を想定する。