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　大阪府と大阪市は、「第１回大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議」で示した区域計画案について、国から認定されたと発表した。同計画は、府・市や経済団体などで構成する「大阪スーパーシティ協議会」が２０２２年に策定した全体計画の一部が反映されており、今後、12月にはさらなる規制改革事項を決定する見通し。
　今回認定された区域計画には、大阪駅前（大阪マルビル跡地）において、大阪・関西万博の会場と大阪駅を結ぶシャトルバスターミナルの仮設待合所の整備の他、府が情報を一元管理する大阪広域データ連携基盤（ＯＲＤＥＮ）を活用した先端的サービスの実施、起業を目指す外国人の在留期間の延長などが盛り込まれている。
　大阪スーパーシティ構想のテーマは「データで広げる健康といのち」。夢洲とうめきた２期の二つのグリーンフィールドを中心に、「夢洲コンストラクション」「大阪・関西万博」「うめきた２期」の三つのプロジェクトを展開、大阪全体へ広げる計画。両フィールドで先端的サービスの実証や実装を進め、ＯＲＤＥＮを活用しデータをひも付けることで、データ駆動型社会を実現させ、住民のＱｏＬの向上と都市競争力の強化につなげる。
　夢洲コンストラクションでは、�@建設現場内外の移動円滑化�A建設工事・資材運搬円滑化�B建設作業員の安全・健康管理円滑化―の３点を実施。今後は、各ルート上限交通量を超過しないよう、工事情報や車両データ、道路交通情報などを用いた車両運行計画の最適化に取り組む他、ドローンによる建設工事の円滑化を行う。夢洲コンストラクションで実現した技術・サービスを大規模建設工事やまちづくりに活用するとしている。
　また、うめきた２期では来街者の利便性に資するため、公園内や建物内での施設管理・配送などのマネジメント管理の他、リアルとデジタルの融合した都市空間を実現するためのＤＸを推進する。