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　大阪府を含む全国42の自治体は、11月下旬に「第１回グリーン共同発行市場公募地方債」を発行する。発行合計額は５００億円。このうち、大阪府は10億円、兵庫県は10億円、京都府は20億円、京都市は50億円、奈良県は５億円を発行する。年限は10年（満期一括償還）。この他、利率などの条件は11月中旬に決定する。各自治体は調達資金を環境問題解決に向けた事業に活用する。
　大阪府は河川の堆積土砂撤去、兵庫県は砂防施設（砂防堰堤、渓流保全工など）、京都府は河川護岸の整備（堤防、堰堤の改修など）、奈良県は風水害時の被害軽減を目的とした道路の無電柱化に資金を活用する。
　京都市は50億円のうち約10億円を鉄道事業（公営・第三セクター）の車両整備、約40億円は京都市立芸術大学、複数の市立高校、市営リハビリ施設、京都市北庁舎の新築・改修に活用する。
　主幹事会社は野村證券（事務、ストラクチャリング・エージェント）、みずほ証券、大和証券。24年３月には「第２回グリーン共同発行市場公募地方債」の発行を予定している。