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滋賀産業新聞
2023/10/26

【滋賀】草津市 財政運営計画(2024〜26年度)を策定

 草津市は、次世代を見据えた自治体経営を行うことを目的に来年度から26年度までを対象とした「令和5年度財政運営計画」を公表した。
 対象は、事業費総額がおおむね1億円以上のハード事業。
 計画内に位置付けられた事業は▽小・中学校長寿命化改良事業▽小・中学校トイレ改修▽仮称・草津市立プール整備▽地域まちづくりセンター整備▽常盤団地長寿命化▽公共下水道整備(雨水)▽新火葬場整備・運営▽草津駅周辺自転車駐車場整備計画▽南草津駅前広場リノベーション▽大路野村線道路整備▽大江霊仙寺線(南笠工区)その2整備▽東草津北2号線道路整備▽北山田浄水場耐震補強・浸水対策▽ロクハ浄水場浸水対策▽農業集落排水公共下水道接続▽草津用水2期事業の支援▽馬場・山寺地区基盤整備事業の支援▽湖辺地区農地整備事業の支援▽東海道沿道無電柱化事業(本陣周辺)▽野路公園整備▽草津川跡地整備―の計21事業。これらの事業を着実に推進し、収支の均衡を図りながら持続可能な自治体経営を行っていく。
 同市は、近い将来人口減少時代を迎え行政サービスの増大局面から減少局面への転換を強いられることが想定されている。このことから、将来を見据え乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、これまで以上に財源の確保や行政サービスの効率性の向上に向けた取組が求められているところ。「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「財政規律ガイドライン(財政運営指針)」に基づき、各種財政指標の動向に留意するとともに、急速に変化する社会の状況や市民ニーズを的確に把握することで、質・量ともに最適な行政サービスを実現し、規律ある財政マネジメントの下で、健全で持続可能な財政運営を維持していく必要がある。市は、今後3年間の具体的な施策を明らかにしている同計画を指針とし、適切な時期の予算措置・効果的な整備を図っていく方針だ。

提供:滋賀産業新聞