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　越谷市は、金属・プラスチック・木材など再生資源物の屋外保管に関する規制条例の制定を目指す。屋外保管事業場を新設する場合の立地・構造・保管基準などを整理した条例の骨子案をまとめた。条例は２０２４年７月１日から施行する予定。
　対象施設の設置許可制度を導入する。再生資源として収集された金属・プラスチック・木材・ゴム・ガラス・陶磁器・コンクリートなどを屋外保管する、敷地面積が１００�uを超える事業場が対象となる。
　新設には事前協議書の提出、周辺住民説明会の実施を求める。立地基準として、住宅から屋外保管事業場の敷地境界までの距離が１００ｍ以上、構造基準では敷地境界と事業所周囲の囲いとの間に１・５ｍ以上の緩衝緑地帯を設けることなどを定める。
　設置許可の有効期限は５年間。無許可の設置、命令違反には罰則を設ける。
　廃棄物に対しては厳しい法規制がある一方、再生資源物は一部を除き直接の規制がない。このため、管理が不十分な再生資源物の崩落・火災、騒音・振動・悪臭などが問題視されている。最近では、さいたま市が越谷と同様な条例制定（24年４月施行）に取り組む動きがあった。
　自治体ごとの条例では規制のない地域が不適切な保管所設置の標的にされるなど抜け道が生じる恐れもある。根本策として大野元裕知事は、全国一律の法規制を国に要望している。