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　愛媛県は、県地球温暖化対策実行計画の改定素案をまとめた。国の地球温暖化対策計画と気候変動適応計画の改定、地球温暖化対策推進法の改正を踏まえ見直す。緩和策（地方公共団体実行計画の区域施策編と事務事業編）と適応策（地域候変動適応計画）を両輪として地球温暖化対策を推進するとともに、省エネの加速化、地域資源を活用した再生可能エネルギーの最大限導入・利用などを多様な主体と連携・協働して推進する。
　計画期間は２０２０〜30年度（基準年度13年度）。50年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す県は、30年度までに温室効果ガス排出量を46％削減（13年度比）するため、産業・業務・家庭・運輸部門や廃棄物、エネルギー転換などで二酸化炭素の排出を抑える目標を掲げている。また、これとは別に再生可能エネルギーの導入を20年度の１・32倍に、県全体のエネルギー消費量を22・８％削減、森林吸収量を１・13倍、一般廃棄物ごみ総排出量を８％以上減、産業廃棄物排出量を１％以上減などとする目標も掲げ、脱炭素社会の実現を目指す考えだ。
　パブリックコメントの手続きなどを経て年度内に改定する。
提供：建通新聞社