全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　高知県は10月13日、「人口減対策の抜本的強化」「デジタル化、グリーン化、グローバル化の取り組みなど重点施策の推進」「南海トラフ地震対策、防災・減災対策などのインフラ整備の推進」「県政浮揚と県財政の持続可能性の両立」の４点を主なポイントとする２０２４年度当初予算編成方針の概要をまとめた。歳出予算要求額は一般財源ベースで23年度当初比０・４％減の３２８５億円。
　投資的経費については、国の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策の動向を踏まえ、適正な事業量を検討する必要があるとして、これらの動向が判明した時点であらためて指示する方針を示した。また公共事業については厳格な選択と継続事業の見直し、コスト縮減への取り組みを徹底する一方で、国の有利な財源を最大限活用することで必要な基盤整備を集中的に行い、事業量の確保に努める。
　24年度は国際線ターミナルの整備や県立学校の長寿命化などの大規模事業を予定しており、昨年度費で大幅な予算増加が想定される。大規模事業については政策的意義を踏まえて規模、スケジュールについて精査した上で適切な進度管理や財政負担の平準化を徹底する。
　豪雨災害への対策に向けては、豪雨に備えるためのインフラ整備を計画的に進めるとともに、被害をその都度取り除くための維持補修などに重点的に取り組む。
　公共サービスの分野は民間の力を活用できる開かれたものとし、一定規模以上の公共施設整備などへのＰＦＩ手法や長期継続契約の導入に向けた検討も行う。
　今後は11月13日期限で各部局が予算見積書を提出し、12月上旬に当初予算見積もり概要をまとめる。24年１月上旬に財政課長、中旬に総務部長が内示し、下旬に知事査定に着手、２月中旬に当初予算案を固める。
提供：建通新聞社