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　静岡県の盛土条例の許可を取得した残土処分場やストックヤードが、10月10日までに15件あったことが静岡県のまとめで分かった。このうち、新たに整備する処分場やストックヤードを整備するために取得した許可は８件。新規で整備する処分場などの盛土量は合計約46万立方�bに上る。運営を継続するために許可を取得した残土処分場・ストックヤードなどを加えると、盛土量は合計75万立方�bを超える。
　２０２２年７月１日の条例施行から10月10日までに、残土処分や建設発生土のリサイクルなどを目的に許可を取得した事業を集計した。
　新規で許可を取得した８件のうち、最も盛土量が大きかったのは松下組（掛川市）が許可を取得した32万２３９１立方�b。この事業は、建設発生土を遊休農地の再生に活用する「ランドユース大沢の郷」として、すでにに運営を開始している。
　一方、残土処分場などとして運営を継続するために許可を受けたのは７件。盛土条例では、22年７月の施行時点で施工中の盛土や他法令の許可・認可・届出を受けた盛土について、許可の取得を猶予する経過措置を設けていた。
　経過措置が終了した今年３月末以降、残土処分場などとして運営を継続するため、７事業が許可を取得した。すでに県に着手届を提出し、受け入れを再開している事業もあるという。
　10月10日までに許可が申請され、県が審査中の残土処分場やストックヤードも16件ある。審査中の16件の内訳は、新規が11件、継続が５件。盛土量の合計は約１８２万立方�bで、このうち新規は約30万立方�bあるという。
　盛土条例の許可の対象である「面積１０００平方�bまたは土量１０００立方�b以上」であるにも関わらず、許可を取得しない残土処分場やストックヤードは、無許可盛土とみなされ、条例上の罰則の対象となり得る。許可の取得後も、土砂の搬入開始前の報告、水質調査・土壌調査（６カ月に１回）や土砂量の報告（４月・10月）といった定期報告、土砂管理台帳の閲覧・保管などが求められる。