県土整備部は、23日から実施される「令和5年発生災害第3次査定」(〜27日まで)の設計図書をまとめた。県下の公共土木施設85カ所に33億8500万円の復旧費を申請する。
第3次査定は、8月の台風7号で被害を受けたカ所の初めての査定。今月13日時点の被害状況は、河川、道路、砂防、橋梁の各施設453カ所、被害額は224億円に上っている。
同部技術企画課によると、このうち3次査定では2割程度を復旧申請すると説明。県施設67カ所31億4700万円、市町施設18カ所2億3800万円について査定設計書を取りまとめた。
県施設の主なカ所は、鳥取市国府町栃本の大石川コンクリートブロック積みに1億5000万円、八頭町市場の私都川ブロック張り工に1億4000万円、三朝町穴鴨の国道179号大型ブロック積みに1億円など。
また、同部は災害復旧に改良費を絡めた「改良復旧」に向けた協議も国と進めており、第6次以降の査定に該当カ所を組み入れる見通しを示している。
日刊建設工業新聞