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　大山崎町は、国土交通省の支援を受け、橋梁点検に新技術の導入を検討。国交省は同町に支援を行うアドバイザーを公募で選定する。
　国交省は、インフラメンテナンスに関する新技術の活用促進を図ることを目的としたアドバイザーによる自治体支援等を実施する「ハンズオン支援事業」について、大山崎町ら全国13自治体をモデル自治体として選定した。
　モデル自治体に支援を行うアドバイザーは、国交省が公募で選定する。10月20日に募集を開始した（〜11月17日まで）。10月31日にはオンラインで公募説明会を開催する。
　大山崎町が新技術の導入を検討する対象は道路（橋梁点検）で、管理対象橋梁数は30橋。
　現在は、一般財団法人京都技術サポートセンター（京都市上京区）に委託し、点検等を実施している。
　今回、職員でも実施できる橋梁点検（小規模橋梁）に関する新技術の導入を想定しており、水路や道路維持管理への活用も考えている。
　アドバイザーの公募内容によると、具体的な支援内容は、▽比較的簡易で、扱いやすい新技術を推薦してほしい▽地域の実情に理解のあるアドバイザーを希望▽行政経験や維持管理実務経験があるアドバイザーを希望。
　支援を求める段階は、「発注準備」「業務実施」「分析・評価」。
　新技術の導入を検討する背景、管理する施設の抱える課題等によると、「担当課の体制は全体９人（うち技術職６人）で、うち維持管理は２人（うち技術職１人）。しかし小さな町役場のため、専任して作業しておらず、外注してもチェックが行き届かない」「管理橋梁の老朽化対策を実施を進めてきた（30橋内６橋）」「橋梁維持管理においては継続的な点検に要するコストが大きくなるため、職員直営点検でもできる新技術でデジタル化を進めたい」「直営点検の効率化や診断精度改善に資する新技術の導入を進めたい」「成果品のチェックや台帳整理などの効率化を図りたい」「水路の点検において新技術を用いて、クラックの目視や野帳への記録等の統一されたデジタル技術を検討したい」「橋梁や水路と同じツールを用いて、効率よく日常の維持や、修繕、長期的な予防保全を進めたい」「長寿命化計画を策定して維持管理業務を実施しているが、対策工法の検討費用が大きいため適切な工法選定ができるよう職員の技術力向上を図りたい」「新技術に詳しい技術職員がいないことから、新規採用職員や若手職員の育成に課題がある」。