徳島県は、カーボンニュートラルポート(CNP)形成を目指す重要港湾の徳島小松島港(徳島市〜小松島市)と橘港(阿南市)で、脱炭素化の施策を推進する。立地企業や利用する企業、荷役機械利用者、火力発電・化学工業・倉庫などの事業者と連携して、県が掲げる「2030年度で13年度温室効果ガス排出量からの50%削減」に向けて取り組む。
対象エリアは2港の全域。徳島小松島港は沖洲(外)地区、津田地区、本港地区、金磯地区、赤石地区など。橘港は大潟地区や臨海部の工場立地地域など。徳島小松島港は脱炭素化とCNP形成計画策定を委託済みで、橘港は8月から脱炭素化推進計画の検討を始めている。いずれも四国建設コンサルタント(徳島市)が担当している。
橘港では本年度、アンケート調査、企業へのヒアリング調査を行い、重油など燃料消費値などのエネルギー量から、温室効果ガス(CO2)排出量を推計する。削減目標は港湾ターミナルの内・外や、出入りする船舶や車両ごとに定める予定でおり、先行して委託した徳島小松島港に続き、橘港でも今後、脱炭素化推進協議会設立やCNP計画策定に向けて取り組む。
2港の具体的な事業内容は、今後策定する脱炭素化推進計画に盛り込む。港湾管理者の施設整備や、民間による港湾施設の高度化事業を進める予定。CNP形成には水素や燃料アンモニアの貯蔵・受け入れ施設の整備が必要とされる。荷役機械や船舶・大型車の脱炭素化は、ディーゼルから水素燃料電池への転換や電源供給によるCO2削減が有効とみている。
県の気候変動対策推進計画では50年度に、CO2の13年度排出量と削減量からの実質ゼロが目標。
提供:建通新聞社