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　県の９月補正予算の成立を受け、県は17日「台風７号災害復旧・復興本部会議」を県庁で開いた。平井伸治知事は「スピーディーで実効性のある災害復旧、復興に取り掛かる必要がある」と述べ、本格化する災害査定と並行し順次復旧事業に着手する方針を関係部局長に示した。
　13日、可決された９月補正の災害復旧復興予算は３３１億円。うち、公共土木施設の復旧費１８１億円や農林畜産関連復旧費97億円などのほか、８月補正の専決処分と合わせて復旧、復興を進める。
　公共土木施設は今23日から始まる３次査定を皮切りに、12月８日まで５回に分けて災害査定を実施。申請カ所・金額は県、市町村合わせて４５１カ所、２２２億円を想定。復旧工事の発注は11月から本格化する。また、災害関連緊急砂防事業で進める八頭町福地の福地谷川に加え、16日には３カ所の災害関連緊急治山事業が採択された。土石流が発生した鳥取市河原町北村地区には事業費２億４５００万円、八頭町姫路地区は同５７００万円、同町落岩地区は同６２００万円で谷止工を１基ずつ設置する。
　このほか、農地・農業用施設の災害査定は今16日から順次開始。林道災害の査定は今30日から順次実施することなどを申し合わせた。自然公園（雨滝、鷲峰山登山道）は、今月下旬に測量設計業務を、来年３月には復旧工事を契約し、４月下旬以降に工事着手する。
　また、災害の激甚化を踏まえたインフラ機能強化などを専門家と協議するほか、今25日には境港で災害時海上輸送応援協定を関係機関と締結する。

日刊建設工業新聞