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　国土交通省関東地方整備局管内の政令市を除く区市町村４１５団体のうち、およそ２割に当たる78団体が２０２２年度に週休２日制対象工事を発注していたことが関東地整の調査で分かった。神奈川県内の30団体では茅ケ崎市と厚木市が実施。横須賀市など12団体でおおむね１年以内に試行するとし、前年度調査より６団体増えた。
　関東地整は週休２日制対象工事について、改正品確法とその運用指針に基づく管内機関の発注関係事務をフォローアップするため、実施状況を調べている。
　22年度調査によると具体的には、週休２日が確保できる工期や積算上の補正係数を設定するなどして、発注時に特記仕様書などで明記しているものを週休２日制工事と定義。指標分類として、週休２日制工事を▽対象工事の全てで発注＝「ａ」▽対象工事の半数程度以上で発注＝「ｂ」▽対象工事の半数未満で発注＝「ｃ」▽おおむね１年以内に試行予定＝「ｄ」▽導入しておらず、導入に向けた検討もしていない（未導入・未検討）＝「ｅ」―の五つを挙げ、政令市を除く区市町村にアンケートを行った。
　22年度調査によると、県内の自治体では、茅ケ崎市と厚木市が「ｃ」で、一部工事に週休２日制を導入。また、「ｄ」のおおむね１年以内に試行とする団体は12団体あり、▽横須賀市▽平塚市▽藤沢市▽小田原市▽伊勢原市▽綾瀬市▽寒川町▽中井町▽松田町▽箱根町▽真鶴町▽愛川町―が実施予定であることを明らかにした。
　関東地整は24年４月に建設業で時間外労働の上限規制が始まることなどを踏まえ、引き続き区市町村に週休２日制工事の発注に取り組むよう促す方針だ。

提供：建通新聞社