全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県入札監視委員会（委員長・阿部和久新潟大学副学長）は１７日、定例会議を新潟市中央区で開いた。４月から６月までに発注された４６９件の中から抽出した５事業について審議を行った。
　制限付き一般競争の「東新潟特別支援学校寄宿舎棟大規模改修第二期工事」では、９社中８社が制限価格未満に。一般管理費と直接仮設について低い金額で見積もっていたためで、県は「競争原理が働き、コスト等の圧縮など企業努力による結果ではないか」と話した。委員からは県の積算の妥当性を疑う声も出た一方、適切な金額設定が難しい部分であるとみられることから、引き続き改善策を検討していくことを求めた。
　指名競争の「県立精神医療センター水熱源ヒートポンプユニット更新工事（３期工事）」では、１５社中１０社が辞退した。指名は１、２期もほぼ同じ業者が指名されていたが、同様に辞退者が多く出ていたという。その理由に関しては「受注済みの工事がすでにあり、入札できなかったのではないか」との見方を示した。委員からは「残る４、５期の工事はどうするのか」との質問が出たが、県は「今回辞退したからといって、指名から外す理由にはならない」と説明。ただ、今後の状況によって指名を広げる可能性もあるとした。
　指名競争の「県営防災重点ため池事業　寺ヶ崎地区　第２次工事」（落札率１００・００％）では、１社のみ入札額が予定価格と同額であったことを訝（いぶか）しむ声が上がったが、県側は「受注への意欲が働いた結果で、偶然だろう」と回答した。
　指名競争の「１級河川朴ノ木川　県単河川施設補修（掘削）河床掘削工事」も１社のみ予定価格をわずかに下回り、落札率が９９・３０％と高水準に。県は根株などの処分費について、１２社から取った見積もりで最安だった価格に設定していたが、各社がそれを反映できなかったのではないかと説明した。
　このほか、指名競争の「三条商業高校特別教室棟改修衛生その他設備工事」についても審議を行った。