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　近畿建設業団体協議会（２府５県協会で組織）が主催する令和５年度の「近畿ブロック会議」は１６日、奈良市のホテル日航奈良で開催された。
　国土交通省の幹部と、各県協会の幹部ら約１００人がロの字に対面し、提案議題を巡って、率直に意見を交わした。
　福井県協会からは山本厚会長が提案説明。公共事業関係予算の安定的で持続的な確保と、地元建設企業への受注機会の確保を求めた。これに対し国交省側は、十分に理解を示して「しっかり財政当局に声を届けたい」と積極的に回答した。
　他府県協会から提案する、担い手確保と働き方改革などについて、国交省は「週休２日制の促進へ、書類の簡素化が一丁目一番地。市町村にも指導強化（個別訪問など）を広げる。ワンデーレスポンスとウィークリースタンスを厳守したい」などと強調した。
　開会挨拶は、幹事の山辺元康奈良県建設業協会長。国交省の蒔苗浩司大臣官房審議官（不動産・建設経済）、林正道大臣官房技術審議官、見坂茂範近畿地方整備局長。全国建設業協会の奥村太加典会長が挨拶。各立場から、防災・減災、国土強靱化対策をはじめ、この１０月から始まるインボイス制度対応、２０２４年問題の時間外労働の罰則付きの上限規制、目指せ週休２日＋３６０時間運動などを指摘。様々な角度からの、課題解決に向けた意欲が示された。

■公共事業予算の安定的で持続的な確保と、国土強靱化の計画的な推進
・５か年加速化対策の着実な実施と中期計画を早急に策定し、計画的で安定的な予算の確保を
・個人消費と企業投資が減速し、民間需要を喚起して景気回復を図るためにも、これから見込まれる補正予算と令和６年度の当初予算において、県内公共事業関係費の確保に特段の配慮を
■地元建設企業への受注機会の確保と課題
・国土交通省発注工事への参入は、受注実績のない企業には敷居が高い状況　大型工事は客観点数１２００点以上　特定企業体（地元企業とのＪＶ）での発注を
■低入札価格調査基準等の見直し
・直接工事費各（９７％）、共通仮設費（９０％）、現場管理費（９０％）・一般管理費（６８％）の引き上げに合わせて、低入札価格調査基準の範囲（９２％〜７５％）の引き上げを
■インフラのＤＸについて
■設計、積算など
・現地条件と整合する設計および積算
・追加施工情報の適切な開示
・工事発注時チェックシート等の開示
■適切な工期設定および事前の地元調整など
・発注前の調整の徹底
・適切な工期設定
・年度繰越など柔軟な工期設定
・地域特性に合わせた工期設定
■働き方改革の推進
・書類の簡素化と迅速な回答
・設計照査に伴う設計変更の発議等に対する速やかな回答