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　さいたま市は、11月にも基本計画素案を出す新本庁舎整備に関する諮問機関（本庁舎整備審議会）の主な意見、検討の方向性を市議会特別委員会に報告した。事業手法は、審議会から「基本設計から工事までを一括発注するより、基本設計先行型のデザインビルド方式が望ましい」との見解が出た。市は「民間事業者へのヒアリング結果も踏まえ、さまざまな観点から検討、基本計画に示す」としている。
　民間機能を配置する場合、市は「セキュリティの確保、日常管理などの合意形成が容易になる点から、（庁舎機能との）分棟型が優位」と考えている。
　導入可能な民間機能の種類では「共同住宅」を除外する。庁舎機能との親和性が低く、人の交流・にぎわい創出の観点からも共同住宅は適合性に課題があると判断した。基本計画で街区全体の用途、土地利用のコンセプトを整理する。
　新庁舎が建つさいたま新都心駅周辺と、庁舎本体との接続性の向上では、現行の歩行者デッキを延伸する必要性を検討する。
　11月に基本計画の素案を出し、２０２４年２月には審議会が基本計画案（市長答申案）をまとめる。24〜25年度の事業者選定、31年度の移転・供用が目標。新庁舎の規模は、行政棟・議会棟の合計で約４万８０００〜５万�u（基本構想時は４万３０００�u）を見込む。