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　県土整備部の23年度上半期末（９月末）執行率は72・８％（２０４億円）となり、目標値に設定していた70％程度を上回った。今後の執行は残りの通常予算をはじめ、災害復旧工事や政府の経済対策に伴う国補正が追加されそうだ。
　同部「６月補正」後の予算は、事務費を除いて工事費２３６億９１００万円と委託費44億４５００万円。このうち９月末までに工事１７５億６４００万円（74・１％）、委託29億２０００万円（65・７％）の執行を終えた。
　今春にあった知事選の影響で当初予算は骨格編成となり、同部はスタートの出遅れを考慮して上期の目標を70％程度にとどめていた。結果、執行率は昨年同期75・１％を下回るものの、順調に推移。６月末時点で工事と委託を合わせ81億円の執行から、３カ月間で１２０億円あまりを積み上げた。
　下半期の執行では、通常予算に災害復旧、国補正が加わって分母は大きく膨らみそうだ。同部は「11月補正」にゼロ県債も要求することしており、執行が落ち込む年度替わりの端境期を穴埋めし「発注の平準化」を推し進める考え。各事務所の９月末執行状況は次の通り。
▼鳥取75・０％（工事45億１９００万円、委託８億５２００万円）▼八頭81・６％（工事19億５５００万円、委託２億６０００万円）▼中部69・５％（工事36億８６００万円、委託７億４４００万円）▼米子72・６％（工事31億７２００万円、委託５億７０００万円）▼日野82・１％（工事37億４９００万円、委託２億６７００万円）▼鳥取港湾42・７％（工事４億４１００万円、委託１億２５００万円）

日刊建設工業新聞