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　京都市教育委員会は16日、全員制中学校給食の実施方式等検討調査業務の調査結果報告書（概要版）を明らかにした。
　同調査業務は、市教委が公募型プロポーザルで実施、長大大阪支社（大阪市西区）を選定していた。
　調査では、６つの実施方式（�@自校調理方式�A親子調理方式（一部自校含む）�Bセンター方式�Cデリバリー方式�D自校調理＋センター方式�E自校調理＋親子調理＋センター方式）について比較検討。実現可能性について、�@自校調理方式は「６校のみ可能だが、全体の９割に当たる57校は困難（×）」、�A親子調理方式（一部自校含む）は「14校が可能で、残る49校のうち２校は自校方式が可能だが、全体の７割以上に当たる47校は困難（×）」、�Bセンター方式は「一定規模のセンターがあれば全員喫食可能（○）」、�Cデリバリー方式は「受託事業者があれば全員喫食可能だが、市内事業者へのヒアリング結果から、投資コスト、保管場所、学校給食の衛生管理基準への運用、既存業者は温かい給食が提供可能な食缶方式への変更などの課題があるため困難（×）」、�D自校調理＋センター方式は「自校６校＋一定規模のセンター（57校分）があれば可能（○）」、�E自校調理＋親子調理＋センター方式は「16校＋一定規模のセンター２ヵ所（47校）あれば可能。ただし親校は建築基準法上、工場扱いとなり、工業系地域以外の８校では特例許可がないと整備できない（△）」。
　各実施方式の総事業費、スケジュールもまとめ、比較検討した結果、同調査においては、実現可能性や定性面、事業コスト面、実施時期についての総合評価により、�Bセンター方式が最も望ましいと評価した。
　�Bセンター方式のイニシャルコストは設計・工事監理費２５億８６８０万円、工事費（調理設備・配膳室等含む）１３４億５７７１万９０００円、開業準備費２億０８００万円の計１６２億５２５１万９０００円で、ランニングコストは運営・配膳・配送費１６億２５２６万７０００円、維持管理費（建物・設備等含む）２億３１２７万円、15年間で１８億５６５３万７０００円の計２７８億４８０６万１０００円と試算。総事業費（イニシャルコスト＋ランニングコスト）は４４１億００５８万１０００円と算出した。
　�Bセンター方式のスケジュールは、令和６・７年度に事業者募集、８年度に設計、９〜10年度に施工、10年度の開始を想定する。
　市教委は、全員制学校給食の実施に向けた「基本的な考え方」の素案として、�@安全・安心な給食�A栄養バランスのとれた温かい給食�Bアレルギーの対応�C食育の充実�D和食を中心とした食文化を活かした献立�E適切な給食時間の確保や学校運営に留意した給食管理�F早期の実現�G実施方式−も示した。