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建通新聞社四国
2023/10/17
【愛媛】愛媛県の県文南側県有地活用支援は日本総研
愛媛県は、公募型プロポーザル方式で委託先の選定手続きを進めていた「県民文化会館南側県有地活用推進アドバイザリー業務」について、業務契約予定者に日本総合研究所（東京都品川区）を特定した。県は県民文化会館南側県有地約１㌶の活用に向け、活用アイデア募集や関係団体との意見交換などを踏まえ、民間活力を導入する企画提案の募集を今後実施することにしており、募集に際し実現可能性の他、民間活力活用スキームなどについて、専門的知見に基づく審査の支援を求める。アドバイザリー業務の委託上限額は税込み２４８６万円。プロポーザルには２者が参加した。
業務受託者の支援を受けて県は、県の求める瀬戸内エリアでの中核拠点性の向上や民間活力の活用などの要件を満たす施設整備の提案（活用方策）を民間から募集し、学識経験者や民間活力活用分野の専門家、経済・観光関係者などで構成する審査委員会で審査の上決定する。
活用方策（集客・交流施設の整備）について県は、７～８月に実施したアイデア公募で提案のあった飲食・県産品販売施設、ホテル、国際会議場、スケートリンク、プロバスケットボールチーム専用アリーナ、図書館施設、小規模な劇場・ホール、広場・公園、産業・技術関連施設―などの中から方向性を決めることにしている。
順調なら活用方策（整備内容と事業者）の年度内決定、２０２４年度以降の集客・交流施設の整備を目指す。
提供：建通新聞社
業務受託者の支援を受けて県は、県の求める瀬戸内エリアでの中核拠点性の向上や民間活力の活用などの要件を満たす施設整備の提案（活用方策）を民間から募集し、学識経験者や民間活力活用分野の専門家、経済・観光関係者などで構成する審査委員会で審査の上決定する。
活用方策（集客・交流施設の整備）について県は、７～８月に実施したアイデア公募で提案のあった飲食・県産品販売施設、ホテル、国際会議場、スケートリンク、プロバスケットボールチーム専用アリーナ、図書館施設、小規模な劇場・ホール、広場・公園、産業・技術関連施設―などの中から方向性を決めることにしている。
順調なら活用方策（整備内容と事業者）の年度内決定、２０２４年度以降の集客・交流施設の整備を目指す。
提供：建通新聞社
