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事業者の募集開始
　　　小郡鳥栖南IC周辺約34�fを開発


　鳥栖市は13日、新産業団地「サザン鳥栖クロスパーク（仮称）」の開発事業者募集要領を公表、希望する事業者の参加表明書を11月22日まで受け付ける。開発予定地は、整備中の小郡鳥栖南ＩＣ周辺の約34�fで、民間の資本を活用するため、用地交渉から造成工事までを事業者に委託する。造成工事は、新産業集積エリア（約27�f）を越える規模となり、早ければ２０２７年度に着工する予定だ。


　開発予定地は、九州自動車道および国道３号線に近接し、ＪＲ鳥栖駅までは約２�`、ＪＲ鳥栖貨物ターミナル駅までは約１・５�`に位置する。同市の飯田町・酒井東町・酒井西町にまたがり、市街化調整区域および農業振興地域内農用地区域に指定されている。

　開発面積は１７８筆約34�fで、登記簿上の土地所有者数は96人。事前のアンケート調査結果では回答のあった地権者のうち、約７割が開発に賛成または条件付き賛成を示しているという。

　産業団地の開発は、市と佐賀県が小郡鳥栖南ＩＣ付近の立地を活かし、周辺アクセス道路の整備などを進める「佐賀県・鳥栖市サザン鳥栖連携プロジェクト」の一環。

　選定された事業者には用地交渉、立地事業者の選定、造成工事などが委託され、事業に係る資金調達も事業者が行う。このような民間資本を利用して産業団地の開発を進めるのは佐賀県内では初。

　市は県と共に事業計画の調整に参加するほか、開発予定地までの上下水道官の布設（上水道Ｌ＝約４３０�b・下水道Ｌ＝約６００�bを予定）、農振除外手続きのサポートなどを行う。

　また市は立地事業者の要件として▽製造業・情報通信業の分譲面積の合計が、分譲面積全体（計画では25�f）の４分の３以上を占めること▽１区画10�f以上の大型案件の区画を確保すること―などを上げた。

　想定される大まかなスケジュールでは、23年度中に開発事業者選定と基本協定締結、24年度―25年度で用地交渉・立地事業者の選定・地区計画作成・農振除外手続き、27年度には造成工事に着工する。立地事業者の操業開始は30年頃になる予定だ。

　造成工事では、区画・区域内の区画道路・その他の道路および公園・緑地・調整池・市整備予定区間を除く上下水道官の布設などを行う。

　なお施工あたり、本店が鳥栖市内のある企業の１社以上の参加が必要とされる。