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　大阪都市計画局の樽野吉宏広域拠点開発課長は、新大阪駅周辺地域のまちづくりについて、シンポジウムやプロモーションなどを推進し、民間都市開発の機運醸成を図る考えを示した。10月11日に行われた府議会都市住宅常任委員会で中井もとき委員（豊中市、自民党）の質問に答えた。中井委員は、「リニア中央新幹線や北陸新幹線の全線開業により広域交通の一大ハブ拠点になる」と述べ、継続した民間都市開発の機運醸成についてこれまでの取り組み状況と今後の進め方について尋ねた。
　樽野課長は、「駅とまちが一体となった広域交通ターミナルのまちづくり実現のためには、質の高い機能の導入や魅力的な空間の創出などが必要だ」との認識を示した。
　その上で、「２月に開催したまちづくりセミナーには、地権者やデベロッパーなど約80人が参加。南ブロックの地元地権者らによるワークショップには、約50人が参加し、まちづくりの将来イメージなどについて意見を交換した」とこれまでの実施状況を説明。本年度は11月14日に、パネルディスカッションなどを行うシンポジウムを開催する。この他、効果的なプロモーションも検討する予定だ。
　中井委員は「地権者らが主体となり機運醸成に取り組んでいるという傾向はすばらしいことだ。まちづくりが進むことは、豊中市をはじめ茨木市や吹田市など近接する地域にいい影響をもたらす」と話し、北摂地域の成長・発展への期待感を示した。
　スーパー・メガリージョンの西の拠点として位置づけられている大阪府は、新大阪・淡路・十三地域を含む新大阪駅周辺地域を西日本の一大ハブ拠点として整備する計画だ。リニア中央新幹線や北陸新幹線、なにわ筋線、淀川左岸線などの広域交通インフラ整備が進む中で、20〜30年先を見据えたまちづくりを進める。
　新大阪駅エリアに導入する機能として、グローバルビジネス機能やＭＩＣＥ機能などの検討を進める他、広域交通結節施設としての機能を向上させるため、歩行者空間などの拡充や、バス停集約による高速バスの集約化などにも取り組む。