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　横浜市環境創造局は、市内各所に残る休止送泥管を浸水対策に活用できないか検討する。浸水する可能性のあるエリアで、道路排水を送泥管に流入させて他のエリアで排水する手法を主に想定。本年度に実現の可能性があるエリアを調査し、候補地が定まれば、２０２４年度以降に整備に向けた詳細な調査を行う見通しだ。
　「令和５年度休止送泥管を活用した浸水対策検討業務」を日水コン横浜事務所（横浜市中区）に委託した。履行期限は24年３月29日。休止送泥管が敷設された区間と浸水対策が必要なエリアを重ね合わせて、実現の可能性がある場所を選定する。
　送泥管はおおむね口径３００〜４００�_のＤＩＰ管で、各水再生センターで発生する汚泥を、北部資源汚泥化センターと南部資源汚泥化センターに送る。
　耐用年数30年を超えた送泥管は、別ルートに新管を敷設する方式で更新しており、新たな送泥管に切り替えた後に撤去、または充填（じゅうてん）を行っていない旧送泥管が市内各所に残っている。送泥管としての耐用年数は超過しているが、劣化調査の結果、雨水を溜める、流すといった用途については、問題なく使用できることを確認している。
　道路排水を休止送泥管に流入させ、マンホールポンプといった簡易なポンプ施設を設けて適宜排水することで、浸水対策効果が生まれると期待する。
　具体的には今後検討するが、時間降雨量１００�_対応を目指す。

提供：建通新聞社