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建通新聞社（神奈川）
2023/10/11
【神奈川】県企業庁 情報共有システム・遠隔臨場試行
神奈川県企業庁が７月から開始した情報共有システム（ＡＳＰ方式）と遠隔臨場の試行で、現在３社が希望していることが分かった。企業庁が発注する建設工事で活用することにより、、受注者・発注者双方の業務の効率化や現場の生産性の向上を目指す。業者目線での周知を行うため、現場代理人などを対象とした操作体験研修などの開催も検討している。
神奈川県では、県土整備局が情報共有システムや遠隔臨場を先行実施しており、企業庁はこれに続く形で試行を開始した。情報共有システム（ＡＳＰ方式）は、従来は書面で確認していた工事打ち合わせ簿や図面などの書類のやり取りを、オンラインサービス上で行う仕組み。書類提出などの手間を省き、より現場での作業に集中することが期待できる。
遠隔臨場は、職員が現場で立ち会っていた監督・検査業務を、受注者が動画用カメラなどで撮影し、ウェブ会議システムを利用して発注者が遠隔で確認する仕組み。９月15日時点で、受注者希望型で発注した契約締結済みの約30件の工事のうち、情報共有システムを１社、遠隔臨場を２社が希望している。
企業庁は事業者と水道営業所の意見を聞き、情報共有システムと遠隔臨場がより役立つ場面を検討していく考えだ。当面は受注者希望型を続けるが、発注者指定型での試行も視野に入れるとした。
提供：建通新聞社
神奈川県では、県土整備局が情報共有システムや遠隔臨場を先行実施しており、企業庁はこれに続く形で試行を開始した。情報共有システム（ＡＳＰ方式）は、従来は書面で確認していた工事打ち合わせ簿や図面などの書類のやり取りを、オンラインサービス上で行う仕組み。書類提出などの手間を省き、より現場での作業に集中することが期待できる。
遠隔臨場は、職員が現場で立ち会っていた監督・検査業務を、受注者が動画用カメラなどで撮影し、ウェブ会議システムを利用して発注者が遠隔で確認する仕組み。９月15日時点で、受注者希望型で発注した契約締結済みの約30件の工事のうち、情報共有システムを１社、遠隔臨場を２社が希望している。
企業庁は事業者と水道営業所の意見を聞き、情報共有システムと遠隔臨場がより役立つ場面を検討していく考えだ。当面は受注者希望型を続けるが、発注者指定型での試行も視野に入れるとした。
提供：建通新聞社
