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建通新聞社(中部)
2023/10/16

【愛知】名古屋市 23年度上期中高層建築物まとめ

 建通新聞社は、2023年度上半期に民間事業者から名古屋市へ提出された中高層建築物の届け出状況を調べた。届け出は、前年度上半期から7件減少し、189件。地区別の届け出件数では、緑区が前年度の4件から10件と大幅な伸びを見せた。建築主では、サムティとプレサンスコーポレーションが最多の11件で並んでいる。
 地区別で最も届け出が多かったのは、22年度に引き続き中区の32件。昨年度に倍以上の伸びを見せた西区は22件の2位で、開発需要の勢いを維持している。次いで中村区の20件、昭和区と東区の16件が続いた。
 個人を除く建築主別件数では、最多がサムティとプレサンスコーポレーションの11件。次にオープンハウス・ディベロップメントの10件、リビングコーポレーションと日商エステム、総合地所の4件、エスリードと三井不動産レジデンシャル、三交不動産の3件が続いた。前年度上半期は、プレサンスコーポレーションが12件で最多。サムティが9件、オープンハウス・ディベロップメントが7件、エスリードが4件だった。
 用途別では、共同住宅が132件と最多で、事務所が14件、一戸建て住宅が13件、高齢者・障害者施設が6件、店舗・商業施設と教育関連施設が5件。8件減の店舗・商業施設をはじめ、おおむね減少か横ばい傾向となっているものの、共同住宅は5件増、教育関連施設と倉庫は2件増となっている。
 また総件数189件のうち、延べ5000平方b以上の大型物件は20件。22年度から1件増となった。建設地は引き続き中区が6件と最多で、用途は共同住宅4件と事務所2件。最大の物件は、ラサール不動産投資顧問などが開発に関わる「岩塚物流施設(仮称)」。規模は鉄骨造4階建て延べ8万2500平方b。施主は特定目的会社クスノキで、施工は清水建設名古屋支店、設計は同社一級建築士事務所が担当している。


提供:建通新聞社