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　愛媛県土木部河川課は、９月25〜29日に実施した２０２３年度第３次災害査定の結果をまとめた。６月30日〜７月１日の梅雨前線豪雨で被災した県内の公共土木施設が対象となり、松山市、伊予市、東温市、砥部町、久万高原町、大洲市、内子町、八幡浜市、西予市の９市町で計92カ所の河川・砂防・道路の査定を受け、８億７１００万円の復旧額が確定した。このうち県管理施設は44カ所で決定額は５億９６００万円だった。各施設の管理者は、今後速やかに復旧工事の発注作業を進める。
　県管理施設の事務所別箇所数（決定額）を見ると、中予地方局では河川11カ所（２億５２００万円）、砂防設備６カ所（８６００万円）、道路５カ所（３８００万円）。久万高原土木では河川１カ所（７００万円）、道路１カ所（４００万円）。大洲土木では河川３カ所（４０００万円）、砂防設備１カ所（２４００万円）、道路３カ所（２６００万円）。八幡浜土木では河川１カ所（１１００万円）、砂防設備１カ所（１９００万円）、道路１カ所（５００万円）。西予土木で河川10カ所（８４００万円）をそれぞれ決定した。
　また、市町管理施設の市町別箇所数（決定額）では、松山市で道路20カ所（１億１５００万円）、伊予市で道路１カ所（９００万円）、東温市で道路１カ所（８００万円）、砥部町で道路11カ所（４３００万円）、久万高原町で河川２カ所（１７００万円）と道路２カ所（９００万円）、大洲市で道路２カ所（９００万円）、内子町で河川１カ所（３００万円）と道路５カ所（１７００万円）、八幡浜市で河川１カ所（４００万円）と道路２カ所（４１００万円）をそれぞれ決定した。
提供：建通新聞社