全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　一般社団法人全国測量設計業協会連合会北陸地区協議会と北陸地方整備局との意見交換会が６日、新潟市中央区の新潟東映ホテルで開かれた。
　この日は、協議会から山岸陽一会長（新潟県測量設計業協会）、市森友明副会長（富山県測量設計業協会）と新家久司副会長（石川県測量設計業協会）ら、整備局から信太啓貴企画部長、齋藤充統括防災官、石田和典技術調整管理官、村上和久技術開発調整官らが出席した。
　開会に先立ち、信太企画部長が「測量業界はＢＩＭ／ＣＩＭや若い人が興味を持っている３次元データの活用など最先端を走っている。われわれも新しい取り組みに追従しつつ、皆さんと一緒になって仕事の魅力を伝えていけるように頑張っていきたい」と述べた。山岸会長が「測量行政推進のため、さまざまな課題について意見交換し、品質確保ならびに地位向上を図れるように取り組む」と語った。
　意見交換では協議会側が２０２３年度から北陸地方整備局独自の取り組みとして、比較的難易度が高くなく、関係機関や地元などとの対外調整を要しない一般的な業務について技術提案書（実施方針）が省略される一般競争入札方式（業務能力評価型）の促進を求めた。これに対し、局側は業務能力評価型のほかに総合評価落札方式で実施方針の評価項目見直しを行っていることを説明するとともに「今年度から入札手続きの効率化や参加者の資料作成における負担軽減に向けた試行等を行っている。今後は試行結果を検証し、さらなる効率化を図れるよう取り組んでいく」と回答。
　そのほか、協議会側からは安定的・継続的な業務量の確保、測量業務技術者単価や調査基準価格の引き上げ、適切な履行期間の設定と履行期間の平準化、三次元点群測量の発注量拡大、測量設計業務における労務費の建設工事並みの引き上げ、大規模災害時における時間外労働の対応の支援などについて要望した。