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　木更津市は６日、第１回産業用地整備支援事業審査員会を市役所駅前庁舎８階会議室２で開催し、木更津北インターチェンジ（ＩＣ）周辺を対象とする産業用地整備支援事業の企画提案（公募型プロポーザル）の募集要領案などについて説明した。募集に当たっては、10日に公募（プレエントリー受け付け）を開始し、11月30日に締め切る。12月７日まで質問を受け付け、15日に回答。２０２４年２月９日に企画提案書の提出を締め切り、20日のプレゼンテーションを経て、３月８日に計画認定通知を行い、５月10日に協定を締結する予定。
　計画認定通知後に事業計画（設計）の作成と許認可関係届け出事務を行い、協定締結後に造成工事に着手する。
　館山自動車道木更津北ＩＣからおおむね５００ｍの範囲を対象に新たな産業用地を早期に創出するため、９月28日施行の産業用地整備支援事業建設補助金交付要綱に基づき、豊富な同種の実績を有する民間事業者の資金、経営能力、技術力を活用した造成工事と企業誘致などを含めた実現可能な事業計画を募り、開発事業者を選定する。
　整備する産業用地は５ha以上。事業予定期間は、協定締結の日から造成工事完了まで。造成する施設は、分譲区画、上下水道・ガスなどを含む道路（開発区域内の幹線道路、区画道路、その他の通路）・緑地、調整池など。
　産業用地整備に必要な環境の整備のため、市に帰属する道路、下水道などのインフラおよび付随する施設の整備費を建設補助金として交付する。補助額については、10億円を限度に、市が直接整備を行った場合の整備費と比較し、査定した額とする。
　提案の条件は▽提案する開発区域内の地権者の同意を得る見込みがある▽開発に必要な各種許認可などを取得済みまたは取得する見込みがある▽環境影響評価の対象とならない――など。
　参加資格要件は、国内に本社を有する民間事業者または国内に本社を有する民間事業者で構成されるグループで、過去20年間に５ha以上の産業用地整備の実績があることなど。
　不動産デベロッパーは宅地建物取引業第３条第１項の免許、また建設業者は建設業法第３条第１項の規定に基づく土木工事の特定建設業の許可を受けている者に限る。
　委員会は、委員長の佐伯浩一・木更津商工会議所専務理事をはじめとする有識者４人と市役所職員２人で構成している。