今月23日から実施の「令和5年発生災害第3次査定」に、県下の公共土木施設85カ所、35億円あまりの復旧費が申請される。3次査定は8月の台風7号被害を対象にした第一弾の査定。県を中心に各市町は、被害全体の2割弱(カ所ベース)を申請する見通し。
県土整備部のまとめでは、台風7号による被害状況は5日現在、450カ所に227億円あまり。今後、カ所数は合冊も見込まれ、被害額ベースの金額は変動もありそう。
台風7号被害の査定は、今回の3次査定を皮切りに、年内にかけて7次まで計5回の実施が想定されている。
同部技術企画課では、3次査定について「全体の2割程度を申請する見込みだ」と説明しており、近く復旧工法と実際の申請額を固めたいとしている。県をはじめ、各市町を合わせた申請見込みは次の通り。
▼道路50カ所18億3100万円▼砂防2カ所700万円▼河川33カ所16億8900万円
日刊建設工業新聞