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工事発注は来年11月頃
　　　25年3月の着工目指す


　鳥栖市など１市２町でつくる鳥栖・三養基西部環境組合（管理者・岡毅みやき町長）は、同組合が所有する溶融資源化センターの施設解体に着手した。鳥栖市に整備中の次期ごみ処理施設の稼働に伴うもので、25年３月の解体工事着工を目指す。工事は一般競争入札も視野に入れ、来年11月頃に発注予定。


　同施設は04年３月に竣工した。処理方式はシャフト炉型ガス化溶融炉で、施設の建築面積は約５０００平方�b、延床面積は約８６００平方�b。

　佐賀県東部環境施設組合の次期ごみ処理施設が、今年11月には試運転を開始するため、同施設でのごみの受け入れは同11月末で終了する。

　鳥栖・三養基西部環境組合は本年度末で事務所を移転、その後は組合所有財産の管理、解体工事関連業務などを行う。稼働延長となったリサイクル施設の管理は、佐賀県東部環境施設組合が引き継ぐことになっている。

　施設解体関連業務では、解体工事に係る調査・設計業務、土壌汚染などの調査業務を発注済み。今年12月からは施設内部調査を開始する予定だ。

　スケジュールでは、来年11月頃に工事を発注、議会の承認を得られれば、25年３月に解体工事に着工する。解体に要する期間は24―26年度の３カ年を見込む。

　解体事業費は現時点では未公表だが、本施設はガス化溶融炉とＲＤＦ化施設（ごみを固形燃料にする施設）が合併した施設であるため、機器点数が非常に多く、解体に要する費用はかなりの高額になることが予想されている。

　解体後の施設敷地約２・７�fに関しては、利活用検討委員会を設置、土壌の調査結果も踏まえ、所有権の移転先、今後の具体的な活用法などを議論していくとしている。