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　東日本建設業保証（本社・東京都中央区）が２０２２年５月から取扱いを開始している電子保証について、１０月から新潟県、上越市、柏崎市で新たに導入された。県内の地方自治体では初めてとなる。
　電子保証は、同社がこれまで書面で提供していた前払金保証と契約保証、中間前払金の保証証書に関して、インターネットを通じて電子的に提供できるようにしたもの。保証手続きがインターネットで完結することで、従来の紙証書に比べ、受注者は証書の受け取りや発注者への提出に係る時間や手間を、発注者は証書を受け取るまでの時間や証書の管理保管の手間を大幅に削減できる。
　利用にあたっては、同社のインターネット保証サービス「Ｎｅｔ　Ｄｅｓｋ」の登録が必要。柏崎市については「契約検査課で入札契約を行う工事・業務委託」であること。なお、従来の紙による保証証書の発行も選択可能。
　電子保証の仕組みによると、利用者である建設会社が、東日本建設業保証に保証を申込み保証契約を締結。同社が利用者に代わり、保証証書（電子）を日本電子認証が提供するクラウドサービス「Ｄ−Ｓｕｒｅ」に送信した後、利用者が同社から認証キーを取得する。利用者が認証キーを発注者に送信し、発注者は、Ｄ−Ｓｕｒｅで保証証書（電子）を確認する。
　問い合わせは新潟支店（電話０２５―２８５―７１５１）へ。