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　国土交通省四国地方整備局は９月29日、国道56号大原町・朝倉南地区電線共同溝ＰＦＩ事業の総合評価一般競争入札を公告した。参加表明書など第１次審査資料の提出を10月30日まで、入札書と事業計画書など第２次審査提出書類を12月18日までそれぞれ受け付ける。事業期間は２０５３年３月31日まで。
　同事業は、電線共同溝（管路部・特殊部・横断部）、車道、歩道、道路付属物の調査・設計、工事、電線共同溝の維持管理をＰＦＩ法に基づきＢＴＯ方式で包括的に実施する。事業場所は国道56号のうち、高知市大原町地区〜河ノ瀬町地区までの道路延長８６０�b（事業延長１７３０�b）。
　参加形態は単独企業または複数企業で構成されるグループ。契約締結までに特別目的会社（ＳＰＣ）の設立ができ、ＳＰＣを設立する場合、応募グループ以外で業務の請負などを予定する協力企業について、１次審査資料に明記する必要がある他、事前調査、詳細設計業務、既存支障施設の移設や解体撤去、復旧業務、電線共同溝などの工事業務、工事監理業務、点検、補修、台帳作成などの維持管理業務の実施担当を明確にすることが求められている。
　調査・設計業務を実施する者は、13年度以降に発注された電線共同溝の実施設計または基本設計の元請け実績が参加要件となっている。
　工事業務を担当する者は、四国地方整備局の参加資格のうちアスファルト舗装工事がＡまたはＢ等級の認定を受けていることや08年度以降に引き渡しが完了している工事で、供用中の道路で交通規制を行いながら電線共同溝または情報ボックス、電線類の地中化の元請け実績があることを求める。
　入札担当部局は総務部契約課。開札日は24年１月24日。同事業は９月11日付けで特定事業に選定された。ＰＦＩアドバイザリーはパシフィックコンサルタンツとアンダーソン・毛利・友常法律事務所が携わった。
提供：建通新聞社