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　京都市は、高経年の分譲マンションについて、これまでの改修による長寿命化を中心とした支援に加え、建替えや再生の観点からも支援の充実を図る考え。
　９月市会の代表質問で「マンションの再生に向けた取り組み」に対する質問に市側が答えた。「京都市における約２０００棟の分譲マンションは11万世帯の市民が住む貴重な住宅ストックであり、若者・子育て世代の受け皿としても重要なものと考えている。そのため、市ではいち早く分譲マンションの専門部署を設けるとともに、専門家派遣制度を導入するなど、他都市に先駆けたマンション管理支援を展開してきた」「昨年９月からは管理状態の良好なマンションを認定する制度を開始し、これまでに新築31件の事前認定のほか、既存７件の認定を行っている。引き続き、固定資産税の減税や融資の金利引き下げなど、認定を受けることによるメリットの周知に努めるとともに、マンション関係団体とも連携し、管理が良好なマンションを増やす取り組みを進めることで、若者・子育て世代の定住促進につなげていく。同時に国で進められている分譲マンションの円滑な建替え、再生に向けた環境整備の検討は、今後、築40年以上の高経年マンションの急激な増加が見込まれる市にとっても極めて重要な課題である」「市ではこれまで適切な改修によるマンションの長寿命化を中心に支援してきたが、今後はマンションの建替え、再生の観点からも管理組合支援の充実を図っていく。まずは市が実態調査等と通じて構築してきたマンション管理組合への連絡ルートを生かし、国の法改正や制度拡充などの最新の動向やノウハウを有する事業者と連携した先行事例の紹介等を適切、的確、タイムリーに管理組合へ届けていく。今後とも分譲マンションをはじめとする既存ストックの良好な管理、再生をしっかりと支援し、若い世代に選ばれる持続可能なまちづくりを進めていく」と述べた。
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　京都市は、市内の分譲マンションの管理適正化を推進するため、令和４年３月に分譲マンション管理適正化推進計画を策定。良好な管理状態のマンションを認定する分譲マンション管理計画認定制度を同年９月から開始した。管理適正化推進計画では、計画最終年度の令和12年度までに「認定マンション数・３００マンション」の目標を掲げている。