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　さいたま市は、中央区役所と周辺公共施設の再編着手に向け、事業者公募の実施方針案・要求水準書案の検討を加速させる。各案に盛り込む必要事項を確認するため、ＷＥＢアンケート方式のサウンディング型市場調査を20日まで行い、12月に結果取りまとめ・公表を行う予定だ。
　現在の中央区役所を中心とした市有地を「民間」「公共」の２エリアに分類、再整備する。公共エリアの事業手法はＢＴＯ方式。２０２４年度にも公共エリア再編を任せる事業者を公募し、25年度には選定を終える見込み。
　区役所、図書館、公民館、産業文化センター、児童センター、老人福祉センター、プールの各機能を複合化した公共施設整備を見据える。基本計画上の可能性として、基本・実施設計を26年度、整備工事は27〜31年度まで行う見立てとなっている。
　民間エリアには、にぎわい機能（商業・業務系など）や、日常生活サポート機能（クリニック・子育て・生涯学習・スポーツ・文化など）の導入を図る。開発手法は、定期借地方式（借地期間約30年）。民間エリアの土地活用は32年度以降。