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　県土整備部は、担い不足の解消策として「若手技術者育成支援モデル業務」の導入検討を進めている。「測量等業務」の総合評価を活用し、管理技術者に若手を配置することを要件に受注機会を確保。責任ある立場から業務経験を積んでもらう。来年度以降の試行に向けて実施内容を詰める。
　業界技術者の高齢化を背景に、県測量設計業協会がモデル業務の運用を提案していた。
　総合評価では、実績の少ない若手技術者の配置が難しく、このままでは将来、業務品質の低下につながることが懸念されている。
　このため同部は、モデル業務を試行して各コンサルの若手育成を支援する。
　モデル業務は土木関係建設コンが対象で、管理技術者に45歳以下の若手を配置するとともに、手助けする「管理補助技術者」（過去５年間に85点以上の業務１件以上）の配置が条件。総合評価では若手を補佐する管理補助技術者の持ち点を評価して受注者を決める。
　業務完成後、若手に業務成績は付かず、優良業務表彰の選考対象からも外す。ただ、ＴＥＣＲＩＳ（業務実績情報）への登録は可能。
　同部では、モデル業務のたたき台を県測協や各事務所に示しており「現在、実施内容の詳細を取りまとめ中」（県土総務課）と説明。実施要領が固まれば、来年度から各事務所１件程度で試行し、制度を改良していく。

日刊建設工業新聞