県議会は4日、第3回定例会の最終本会議を開き、各常任委員会から審査内容の報告後、議案の採決を行った。総務警察委員会は中村素子委員長(自民党、阿久根市・出水郡区)が報告。南薩地域振興局庁舎再整備は基本計画策定とPFI等導入可能性を公募型プロポーザル方式で委託事業者を選定、委託期間はおおむね1年を見込んでいることを明らかにした。
同再整備は、移転先を県有地の看護学校跡地(南九州市、3万3634u)に決め、基本計画策定とPFI等導入可能性調査に補正で789万円、2024年度債務負担行為の限度額に738万円を設定した。
委託内容はPFI手法を導入した事例等を踏まえ、従来型手法と比較検討し、事業手法の検討では、条件を整理し民間事業者の意向把握を行いながら事業スキームを固める。
また、27年度末までの整備に向けて設計・施工の前提となる基本計画策定を可能性調査と並行して約1年かけて実施。
現庁舎のある南さつま市からは中心市街地の空洞化を避けるため、跡地をまちなか図書館や全天候型の子ども施設(仮称)「南さつま交流プラザ」の整備を検討。
県に対しては、@移転後の早期除却と跡地の無償譲渡A県地域振興推進事業(特別枠)創設による財政支援−を要望。
このほか、補正予算では北薩地域振興局甑島庁舎を耐震化するため、補強計画策定と実施設計費847万円も計上。対象面積はRC一部CB造3階建486u。