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　秋田市住宅整備課は、昨年４月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、マンション管理適正化に関する地方公共団体の権限が強化されたことを受け、（仮称）秋田市マンション管理適正化推進計画を策定する。９月議会に計画素案を示しており、10日からは１カ月間のパブリックコメントを実施する。11月に計画案を策定して11月市議会に報告、年明け１月に計画を策定する予定。２月から管理計画認定制度を開始する。

　法の改正では、管理適正化推進計画制度が創設され、国の基本方針に基づいて地方公共団体が独自に計画を策定することが可能となった。策定は任意。管理計画認定制度も創設され、各管理組合が策定した管理計画を地方公共団体が認定できるようになった。認定を受けた管理組合は、大規模修繕後の固定資産税の減税といった優遇が受けられる。

　また、推進計画を策定した地方公共団体は、独自の基準に基づく管理組合への指導・助言が可能となった。ただ、国の基準に基づく指導や助言は推進計画がなくても可能。

　秋田市が７月から各マンション管理組合に対し行った実態調査（回答数72棟、回答率73.4％）によると、２者以上の区分所有者があり、人が居住する専有部分のある３階建て以上のマンションは98棟だった。

　計画の素案には、市内にあるマンションの管理状況・課題として◇区分所有者の当事者意識不足　◇修繕積立金の不足　◇管理費・修繕積立金の滞納状況　◇長期修繕計画の策定状況　◇長期修繕計画の見直しの状況―を記す。

　また、マンション管理の適正化に関する５年度結果◇修繕積立金をガイドライン目安額（下限額）以上、徴収している（19.4％、14／72）◇管理費・修繕積立金の滞納（３カ月以上）がない（52.8％、38／72）◇長期修繕計画を策定している（77.8％、56／72）◇長期修繕計画の見直しを行ったことがある（行う予定がある）（46.4％、26／56）◇管理計画認定制度の利用件数（結果なし）―を踏まえ、令和15年度目標も示す。

　このほか、◇マンション管理適正化の推進を図るための施策　◇市内マンションの管理状況を把握するために市が行う措置　◇管理組合による管理適正化に関する指針　◇管理適正化に関する啓発および知識の普及に関する事項　◇計画期間　◇その他管理適正化の推進に関し必要な事項―を盛り込む。

　パブリックコメントは市のホームページに掲載するほか、市役所１階「市民の座」や各市民サービスセンター、住宅整備課窓口に意見箱を設置。市民100人会にも郵送する。

提供：秋田建設工業新聞社