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　徳島県は、国土強靱（きょうじん）化地域計画の最終年度となる２０２３年度の目標（改定案）をまとめた。工業用水の安定供給を確保する新たな取り組みとして、管路更新の設計業務を追加している。
　５カ年で進めてきた同地域計画に新たに、大規模自然災害が発生した時でも、全ての人命を守る施策の目標を追加した。
　経済活動を機能不全に陥らせないよう、工業用水の安定供給を確保するため、管路の耐震化・老朽化対策の設計を23年度に行う。広域にわたる大規模津波により多数の死傷者が発生する、新たな徳島県南海トラフ巨大地震被害想定の算定を23年度に行う。
　耐震性が不十分な木造住宅への、戸別訪問などの実施戸数は、22年度末の３万１０３９戸を、23年度末で４万戸を目標とし、改修工事につなげる。防災士登録者数は22年度末目標４８００人だが、23年度末には６２００人を目標とする。空き家などの老朽危険建築物除却戸数の目標は22年度末２２００戸だが、23年度末２６００戸を目標とする。
　老朽化対策に着手した排水機場、橋梁、トンネル、都市公園、港湾・漁港施設の目標施設数は22年度末６８９施設だが、23年度末７２０施設とする。建設業ＢＣＰ実行力向上研修の受講企業数累計目標は、22年度末１２０社だが、23年度末２５０社とする。
提供：建通新聞社