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　国土交通省近畿地方整備局と大阪建設業協会は９月28日、大阪市内で意見交換会を開き、入札制度や新しい働き方などについて意見を交わした。協会側は、国土強靱（きょうじん）化に向けた予算の確保をはじめ、配置予定技術者の緩和などについて要望した。
　あいさつの中で、近畿地整の小島優企画部長は「建設業が担う社会的役割は大きい。その一方で、担い手確保や２０２４年問題への対応など大きな課題も抱えている」との認識を示すとともに、課題解決のためには継続的・安定的な公共事業予算の確保が求められるとした。また、担い手確保について、処遇改善と働き方改革を進めることが重要だとし、「国が率先して取り組むとともに、広く自治体にも理解を求めていくことが大事だ」と述べた。
　大阪建設業協会の田中好秀総合企画委員長は、大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事に必要な情報が不足している中で「万博開催まで約１年半となり工期が圧迫されている。短期的にさまざまな結論を出していかなければならない」との認識を示した。
　国土強靱化対策については、「中長期的な視点に立って実施しなければならない」と強調。「国土強靱化実施中期計画により、切れ目なく効果のある対策を実行していくためにも、安定的な予算確保と継続的な工事発注をお願いしたい」と求めた。
　さらに協会側は、全ての本官工事において、配置予定技術者に企業の施工実績と同じ実績が求められていると指摘。「会社に施工実績があれば、配置予定技術者に実績がなくてもサポートできる」とし、担い手確保や若手技術者の登用などの観点から緩和を求めた。
　これに対して地整側は、「品質の確保などの観点から、他の発注機関の実績などを確認し慎重に検討する」と回答した。
　また協会側は、総合評価落札方式一般競争入札で20年度から分任官発注工事で試行を開始した「施工能力確認タイプ」について、新型コロナウイルスなどにより円滑な発注が必要な場合に限定した試行だが、監理技術者の固定化・高齢化の防止や次世代育成にも効果があるとし、「一部工事を対象に継続してほしい」と求めた。
　新しい働き方の推進に関しては、高速道路の開通予定に合わせて工期が設定されているケースが多い、と指摘。施工会社への負担や安全面の観点から、工事内容に合わせた適正な工期設定を求めた。併せて、協会が会員にヒアリングしてまとめた、発注機関ごとの工事で新しい働き方が阻害された要因についてのアンケート結果も報告し、情報を共有した。