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県県土整備部は、９月補正予算案に計上した公共事業費などの状況について示した。災害レジリエンス�ｂPの実現を始め、県土整備プランに位置づけた各種施策を着実に推進するため、公共事業費へ計67億８０９６万７０００円を追加。２０２３年度全体では６１４億２７９万２０００円となり、22年度９月補正予算後と比較して２・８％増加している。
公共事業費の内訳は、国内示分として補助公共事業２億５７１万３０００円（23年度予算合計２０７億６５５５万９０００円、対前年度比１・２％増加）、交付金事業63億３５２５万４０００円（同計２３１億７７２５万１０００円、同比５・５％増）をそれぞれ配分。また、単独公共事業には２億４０００万円（同計１６１億９４３３万３０００円、同比１％増）を盛り込んでいる。
主な補助公共事業として、災害レジリエンス�ｂPの実現に12億円を追加配分。石田川調整池（太田市）や利根川（伊勢崎市〜玉村町）、休泊川（大泉町〜太田市）などの水害対策へ充てるほか、入道久保沢（桐生市）、夏保沢（沼田市）、駒留地区（藤岡市）などで、土砂災害対策を進めていく。また、災害時における救命救助や支援物資輸送を可能にする迅速なネットワークを構築するため、西毛広域幹線道路高崎西工区（高崎市）や、上信自動車道吾妻西バイパス（東吾妻町）などの整備を促進する。
維持可能な効率的なメンテナンスは約11億円を確保。高根跨線橋（館林市）、梅田橋（桐生市）、霧積橋（安中市）、坂東橋（渋川市）などで長寿命化対策を進める。
多様な移動手段の確保は41億円を追加。主要地方道前橋安中富岡線別保工区（富岡市）や都市計画道路赤城山線（前橋市）などで学路における歩道整備を推進する。また、都市計画道路上矢島米岡線（伊勢崎市）や主要地方道桐生伊勢崎線阿左美大原工区（みどり市〜太田市）などを対象とした道路整備にも予算を配分する。
単独公共事業では、利根川新橋（赤岩）の事業化に向けた測量調査４３００万円、戦略的インフラ（橋梁）維持管理に向けた取り組み９７００万円、通学路の除草・河川伐木除草１億円をそれぞれ追加。新規事業として着手する利根川新橋事業では、渡河部測量および地質調査費として、県と埼玉県でそれぞれ１４００万を負担した合計２８００万円を計上。また、アクセス道路部測量調査へ１５００万円を盛り込んでおり、補正予算成立後、早期に地質調査および地形図測量に着手。来年度以降には、道路の予備設計などを実施し、都市計画決定など手続きへ移行したい考え。
このほか９月補正予算案には、一般事業としてクリエイティブシティ推進事業へ３１００万円を計上。前橋駅から中心商業地を経て県庁周辺のエリアを含む約１５８haを対象に、ＭａａＳなどの新たなモビリティサービスに対応した道路空間や沿道、街並みを含めた一体的な構想デザインを策定する。