全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　野田市関宿元町地区土地区画整理組合設立準備会は、（仮称）関宿元町地区土地区画整理事業の２０２６年度着工に向け、10月に業務代行予定者の募集を公告する。募集に関する資料は、野田市ホームページに掲載。年度内の業務代行予定者選定を予定している。
　関宿元町地区土地区画整理事業は、関宿はやま工業団地の北西側に隣接する約17・９haを対象に、企業誘致を想定した工業団地を整備するもの。地区内の権利者は89人。筆数は約３００筆。
　事業計画素案の作成や業務代行予定者の選定を支援する「産業系まちづくり事業化支援業務」は、日本都市技術が24年３月25日までの期間で担当している。また、21年度の事業化支援業務と22年度の基本測量業務および基本設計業務も同社が手掛けた。
　７月には、組合設立準備会が結成された。また、８月から市の主催による個別相談会が開催されるなど、地権者の合意形成が進められている。
　業務代行予定者選定後は、25年度末までに事業認可取得、事業計画の決定、業務代行契約の締結を行う。
　
アクセス性ＰＲし企業誘致を促進
　
　９月27日の９月定例県議会一般質問で、木名瀬訓光議員（自由民主党千葉県議会議員会）が関連する質問を行った。
　答弁に立った野村宗作・県商工労働部長は「引き続き、市と連携しながら土地利用調整などの課題について対応していくとともに、造成工事に伴う道路や上下水道等の公共インフラ整備に対する県補助金の活用などを通じ、市を支援していく」と述べた。
　木名瀬議員は、答弁を踏まえ、企業誘致を着実に進めていくための取り組みについて再質問した。これに対し、野村部長は「首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジに近く、都心、埼玉県、茨城県等へのアクセス性に大変、優れている。市とともにその点を十分にＰＲしながら、県経済の活性化や地域雇用の創出に貢献する企業を誘致できるようしっかりと取り組んでいく」と応じた。