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　９月26日に開かれた大阪府議会本会議で吉村洋文知事は、府有新築建築物のＺＥＢ化推進について、「新築計画のある府立学校や警察署などについては、先進的な民間企業のノウハウを取り入れ、コスト縮減を図りながら推進していく」との考えを示し、ＺＥＢ化推進の取り組みによって、カーボンニュートラルの実現を先導すると強調した。角谷庄一議員（大阪市生野区、大阪維新の会）の質問に答えた。
　角谷議員は今後計画する府有建築物のエネルギー消費性能を、原則ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当とする『府有建築物の新築(建替えを含む)におけるＺＥＢ化推進方針』が７月に決定されたことを受け、ＺＥＢ化の実現について知事の見解を尋ねた。
　吉村知事は、「府が率先してＺＥＢ化に取り組むことは、ＣＯ２排出量の削減のみならず府民や事業者へのＰＲにつながるため重要だ」とし、府有建築物について、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを目指すとの認識を改めて示した。特に、府立学校でのＺＥＢ化については、「次代を担う高校生などが地球環境問題を主体的に考える機会になる」とし、教育的効果への期待感も示した。
　府では、50年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、持続可能な経済成長と地球温暖化対策の推進を図っている。まずは、30年度に温室効果ガスの排出量を、13年度比で40％以上削減することが目標だ。
　推進方針では、建築物の用途や特性などから実現できない場合でも、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当とするとしている。