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　綾部市は、都市計画マスタープランを今年度改定する。市街地周辺部での新たな住宅用地の確保を盛り込むほか、不足する産業用地への対応としてインターチェンジ周辺で産業物流拠点の形成を図る。
　９月議会の一般質問に山崎善也市長が答えた。山崎市長は「綾部市都市計画マスタープラン検討委員会からの提言を受けて、現在京都府との協議に入っている。今回の改定案は、平成25年の都市計画マスタープランの策定から10年を経る中で、線引きの廃止など地域特性に応じたまちづくりを進める地域クラスター戦略、これを引き続き推し進めながら、社会情勢の変化あるいはまちづくりの新たな課題に対応する施策を考えている。目指す都市構造としては、令和２年度に策定した立地適正化計画も踏まえ、高機能でコンパクトな市街地を形成し、各集落とネットワークで結ぶ、いわゆるコンパクト＆ネットワークによるまちづくりを進めている」と状況を示した上で、改定のポイントとして「住宅需要が高まっている。その対応として農地との利用調整を図りながら、市街地周辺部での新たな住宅用地の確保を目指す」「四尾山の南部地域での綾部環状道路の整備促進、沿道でのまちづくりの検討」「不足している産業用地等、北部物流拠点への対応としてインターチェンジ周辺での産業物流拠点の形成」「京都府が進めているフードテック基本構想に対応する拠点整備」を挙げた。

かわまちづくり計画検討も

　市街地の方針については「市街地の高機能化を目指して現在進めているＪＲ綾部駅北側のあやテラスあるいは旧市民センター跡地の新都市公園を始めとする各種都市施設整備の推進、由良川の水辺と市街地のスポットとの連携による、いわゆる『かわまちづくり計画』の検討、加えて市街地中心部では特に空き地・空き家対策、さらに狭隘な道路の解消に向けた対策を進めていく予定」と述べた。
　令和５年度当初予算に計上した「まちなか空間向上計画」については、四方博建設部長が答弁した。
　まちなか空間向上計画の策定は、ＪＲ綾部駅南側の市街地において、狭い道路などの理由で建替えが進まず、建物の老朽化が進行し、空き家が増加する中、土地利用や防災上の支障の解消を通じてまちなかでの居住促進を図るのが目的。
　四方建設部長は「まちなか空間向上計画は、綾部駅南側の中心市街地内に調査区域を設定して、狭隘道路など課題の洗い出しを行った上で都市基盤施設や土地利用の検討を行い、今後のまちづくりの方向性を検討しようとするもの。今年度、業務委託によって、土地・建物の利用状況、道路などの公共施設の状況、開発の動向などについて調査を行い、まちづくり上の課題の把握と課題を踏まえた整備方針、整備の実現性と課題の抽出などを行った上でモデルケースの作成を行うこととしている。次年度以降、この成果を踏まえ、地元とまちづくりについて検討を進めていきたい」「今年度事業を開始するにあたり、関係自治会長への事業説明を行った。今年度の事業は現況の調査などが中心だが、次年度以降、実際のまちづくりの検討に入る際には、地権者など関係者を巻き込んで議論することが必須となっている。例えば、まちづくり協議会の設立など、自治会という既存組織だけではなく、まちづくりを専門に考える枠組みなどを立ち上げることも有効であると考えている。まずは今年度の成果をもって市として地元に丁寧に説明に入り、住民にまちづくりへの関心を高めてもらうことから始めていきたいと考えている」と述べた。